更新日:2025年10月27日
公開日:2020年7月7日
自動車の運転免許は、車両総重量や最大積載量、乗車定員などにより異なります。
中型免許とは、運転免許の一つです。
普通自動車と大型自動車の間に「中型自動車」の区分があります。「中型自動車」の運転には「中型免許」が必要です。
中型免許について取得費用や取得条件、乗れる車などについてご説明します。
中型自動車免許(以下「中型免許」)は、普通免許や大型免許よりも新しく、2007年6月の道路交通法の改正時に新設されました。
さらに、2017年3月には、準中型自動車免許(以下「準中型免許」)が新設されています。
道路交通法の改正以前には、自動車の運転免許は普通免許と大型免許のみで、中型免許が導入される前は、車両総重量8t未満まで普通免許で運転可能でした。
普通免許の上限に近い車両総重量5〜8t車の事故件数の増加に伴い、運転者の技能・知識の不足による事故を抑止するため、新たに中型免許が設けられました。
しかし運転できる自動車の範囲を変更してしまうと、これまで普通免許で運転できた8t未満の車を運転できなくなってしまうため、改正以前に取得した普通免許は「中型免許」に区分され、引き続き車両総重量8t未満の車を運転できるようになりました。
免許証の表記も種類が「普通」から「中型」に変更され、免許の条件などに「中型車は中型車(8t)に限る」と追加されています。
中型免許でどのような車に乗れるのかしっかりと確認しておきましょう。
2022年5月、運転免許制度における大型免許および中型免許の受験資格が見直されました。
これまで、中型免許は20歳以上でないと受験資格がありませんでしたが、普通免許などを1年以上保有しており、36時限以上の特例教習を修了した19 歳以上の人は、受験することができるようになりました。
ただし、免許停止処分などを受けた期間がある場合は、その期間を除いて1年以上保有していることが必要です。
現在、中型免許で運転することができる自動車の範囲は、以下になります。
| 自動車の種類 | 普通自動車〜中型自動車 |
|---|---|
| 車両総重量 | 7.5t以上11t未満 |
| 最大積載量 | 4.5以上6.5t未満 |
| 乗車定員 | 11人以上29人以下 |
中型免許で運転可能な中型自動車は、車両総重量が11t未満の車、最大積載量は6.5t未満です。
このサイズは、多くの運送会社などで使われている4tトラックが該当します。
つまり、中型免許を持っていれば、運送会社でトラックドライバーとして従事することが可能になります。
また、乗車定員は29人以下となっていますが、マイクロバスは運転できても運賃が発生する業務に就くには中型第二種免許が必要になるので注意しましょう。
参照:e-Gov法令検索(道路交通法第86条2項)
2025年10月現在
2017年3月の道路交通法改正の際には、普通免許はさらに細分化され、準中型免許が新設されました。
| 免許の種類 | 普通免許 | 準中型免許 | 中型免許 | 大型免許 |
|---|---|---|---|---|
| 自動車の種類 | 普通自動車 | 準中型自動車 | 中型自動車 | 大型自動車 |
| 受験資格 | 18歳以上 | 18歳以上 | 20歳以上、運転経験2年以上 ※2022年5月13日より普通免許などを1年以上保有しており、36時限以上の特例教習を修了した19 歳以上の人 |
21歳以上、運転経験3年以上 ※2022年5月13日より普通免許などを1年以上保有しており、36時限以上の特例教習を修了した19 歳以上の人 |
| 車両総重量 | 3.5t未満 | 7.5t未満 | 11t未満 | 11t以上 |
| 最大積載量 | 2t未満 | 4.5t未満 | 6.5t未満 | 6.5t以上 |
| 乗車人数 | 10人以下 | 10人以下 | 29人以下 | 30人以上 |
準中型免許で運転することができる自動車の範囲は、以下になります。
改正後には普通免許で5t車が運転できなくなったため、改正前に普通免許を取得していれば、普通免許は「5t限定準中型免許」とされ運転を可能としています。
免許証の種類も「普通」から「準中型」に変更され、免許の条件などに「準中型で運転できる準中型車は、準中型車(5t)に限る」と追加されています。
大型トラックの交通事故を低減させるために大型免許の取得条件が一時厳格化されたのですが、スピードリミッターや衝突被害軽減ブレーキの導入など安全性を高めたことと、特例教習を設けることで若年ドライバーでも中型以上の免許を取得しやすくなりました。
準中型免許は18歳以上なら取得できます。これは物流業界のドライバー不足を緩和させるための措置でもあります。日本の貨物輸送の9割はトラック輸送によって支えられているからなのですね。
中型免許の取得方法、取得にかかる費用などの他、限定解除の方法などについてご紹介します。
中型免許の受験資格は、普通免許などを保有して1年以上(免許停止期間を除く)、36時限以上の特例教習を修了した19歳以上の人です。
指定自動車教習所を卒業し、有効な卒業証明書などをお持ちの方は、運転免許試験場(運転免許センター)などで適性試験を受けたのちに、中型免許が交付されます。
中型免許における身体的な取得条件は、視力が両眼で0.8以上、かつ一眼でそれぞれ0.5以上あることが必要です。眼鏡やコンタクトレンズを使用することもできます。
また、物体の遠近感、立体感、距離感などを捉える目の能力の一つである、「深視力」の検査も行います。三桿法の奥行知覚検査器により2.5メートルの距離で3回検査を行い、その平均誤差が2センチメートル以下であることが条件です。
指定自動車教習所を卒業するためには、別途教習料金が必要ですが、運転免許試験場では、4,000円(受験料1,650円、免許証交付料2,350円)がかかります。
※再試験の場合は、その都度受験料がかかります。
※マイナンバーカードと運転免許証の一体化に関する手数料については下記をご確認ください。
参照:警視庁 ウェブサイト
2025年10月時点
中型免許の限定は、一定の条件で解除することができます。その免許は条件が外されて中型免許へ変更となり、運転できる自動車の範囲が広がります。
一般的にはまず、指定自動車教習所で一定時限数の技能教習を受けます。技能教習は5時限(AT限定は9時限)です。
指定自動車教習所で技能審査に合格すると、中型免許限定解除審査を受けることができます。
限定解除後の免許更新時における適性試験では、大型免許と同じ基準となり、視力が両眼で0.8以上、かつ一眼でそれぞれ0.5以上あることが必要です。
また、物体の遠近感、立体感、距離感などを捉える目の能力の一つである、「深視力」の検査も行います。
適性試験に合格しない場合は、下位免許にあたる普通免許や原付免許になる可能性もあります。
運転免許試験場では、1,350円の手数料がかかります。
限定解除審査時に、マイナンバーカードと運転免許証を一体化する場合は、警視庁行政手続オンラインから来場予約が必要です。
参照:警視庁 ウェブサイト
2025年10月現在
中型免許は、自動車教習所に通わずに取得する方法もあります。これを一発試験といいますが、どのようなものでしょうか。
また一発試験を受けるには、何が必要かについてご説明します。
一発試験は公安委員会の指定を受けた自動車教習所もしくは自動車学校に通わずに、運転免許試験場で学科試験と技能試験を受けることです。
運転免許試験場で試験を受けるための手数料は、9,250円(受験料3,900円、試験車使用料3,000円、免許証交付料2,350円)です。
再試験の場合は、その都度受験料、試験車使用料がかかります。
別途取得時講習受講料(24,150円)が必要となります。
マイナンバーカードと運転免許証の一体化に関する手数料については下記をご確認ください。
※東京都内にお住まいの方の例
参照:警視庁 ウェブサイト中型免許試験(直接試験場で受験される方)
2025年10月
運転免許試験場で限定解除審査を受けるための手数料は3,100円(受験料1,350円、試験車使用料1,750円)です。
再審査の場合は、その都度受験料、試験車使用料がかかります。
※東京都内にお住まいの方の例
参照:警視庁 ウェブサイト中型免許限定解除審査(直接試験場で審査を受けられる方)
2025年10月現在
一発試験を受験し、免許を取得する場合は、以下のものが必要になります。
運転免許試験場で一発試験を受験する人は、何らかの理由で、過去に運転免許の取消し処分を受けた運転経験者が多いといわれています。それでも自己流の運転のクセが付いていると、なかなか合格できないようです。現在は、周囲の車のドライブレコーダーや防犯カメラでドライバーの運転は監視されているので、これまで以上に安全に配慮した運転を心がけたいものですね。
ひとことで中型免許といっても、免許の取得時期によって8t限定、5t限定の条件が付けられていて、運転できる車が異なります。
すでに中型免許を所持している人は、念のため「免許の条件など」をよく確認しましょう。
今後、運転したい車を考えて、必要ならば限定解除を行いましょう。
また、新たに中型免許を取得しようとする人は、運転できる車の車両総重量や最大積載量、乗車定員をしっかり把握しておきましょう。
最後に、車を所有されている方、これから購入をお考えの方は、チューリッヒの自動車保険をぜひご検討ください。
万が一の車の事故・故障・トラブルに備えておくと安心です。
※記載の情報は、2025年10月時点の内容です。
1965年生まれ。芝浦工業大学工学部機械工学科卒。トヨタ直営販社の営業マン、輸入車専門誌の編集者を経て自動車ジャーナリストとして独立。さまざまな自動車雑誌の他、エンジニア向けのウェブメディアなどに寄稿している。
近著に『電気自動車用パワーユニットの必須知識』(日刊工業新聞社)、『エコカー技術の最前線』(SBクリエイティブ)、『図解カーメカニズム基礎講座パワートレーン編』(日経BP社)がある。
日本自動車ジャーナリスト協会(AJAJ)会員
※本記事の内容は特段の記載がない限り、チューリッヒの保険商品ではなく、一般的な保険商品の説明です。
※チューリッヒの自動車保険に関する内容について
本記事内で紹介しているチューリッヒの自動車保険に関する内容につきましては、ご契約の保険始期および契約条件によって、ご契約のお客さまに適用されない場合がございます。
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